不動産会社に就職・転職するときに有利なおすすめ資格16選

今回は、不動産会社や不動産業界に就職・転職を考えている、もしくは、不動産業界で働いている人におすすめする資格の紹介です。

ひとことで不動産会社といっても、業態は幅広く業態別にどんな資格を持っていると有利になるのだろうとお悩みの人の解決となる記事です。

業界の解説→おすすめ資格の流れになりますので、資格のみ知りたいという人は目次から飛んでご覧ください。

不動産会社に就職・転職するときに有利なおすすめ資格16選

不動産業界について

不動産業界は大きくわけると次のようになります。

建築（建物を建てる）

建物を建てることに関わる会社です。

建設業界になってくるため、不動産業というには若干はずれるようにも思われますが、実際のところゼネコン系の不動産会社もあり、業界の流動性があります。

売買（土地・建物を売る）

土地や建物を購入、売却する仲介を行う会社です。

私たちが土地、戸建てやマンションを買うときだけでなく、売るときにも仲介する会社です。

賃貸（建物・土地を貸す）

私たちが一番身近なのは、賃貸住宅の仲介だと思います。

賃貸のアパートやマンションを借りる時の仲介会社です。

賃貸住宅以外には、テナントや土地の賃貸仲介をしていたりします。

建物や土地を借りるときだけなく、建物や土地を貸すときにも仲介をします。

例えば、アパートのオーナーなら貸す立場として、賃貸仲介を依頼することになります。

管理（建物・土地を管理する）

建物のメンテナンスや入居者の管理をする会社です。

管理の業界に関しては、次のような業務をしている会社があります。

それぞれが独立していないといけないわけではないので、複合している会社もあります。

例えば、分譲マンションや賃貸マンションの管理もしているし、商業ビルのテナントの管理もしているような場合です。

ただし、分譲マンションのような区分所有物件を管理するには、マンション管理の適正化法に基づき、登録や管理業務主任者の設置が必要です。

また、賃貸アパート、マンションの管理について、2021年度から一定規模以上の管理戸数の場合、国土交通省への登録が必要となります。

不動産会社に就職するときに有利な資格

不動産会社に就職するときに有利な資格は、まず第一に法律で設置が義務付けられている資格です。

というのも、該当する資格をもっている人がいないと業務ができないからです。

必要最低限の資格保有者では、資格を持っている人が退社した場合に業務ができなくなってしまうため、企業には余裕を持って資格保有者を確保しなければなりません。

資格には、大きくわけて国家資格と民間資格（公的資格含む）があります。

特に必置資格については、国家資格となります。

国家資格、民間資格に関しては、参考記事を貼っておきます。

参考記事

【不動産資格】国家資格と民間資格について【宅建士・管業・マン管】

こんにちは。もーきです。今回は、国家資格と民間資格の違いについての記事です。特に不動産系の国家資格にはどんな資格があるのかなという人に向けて記事を書いています。 国家資格と民間資格について 国家資格について 国家[…]

国家資格

宅地建物取引士

オススメ度　☆☆☆☆☆

宅地建物取引士（宅建士）は、宅地建物取引業を営もうとする場合に必ず必要なる資格です。

簡単に言うと、不動産の売買や賃貸等の仲介をする会社では、持っているとまず間違いなく有利になります。

というのも、第一に宅地建物取引士がいないと宅地建物取引業ができません。営業所ごとに専任の宅建士が必要です。（営業所の全員が持っていなければならないわけではありません。）

宅地建物取引業法

（宅地建物取引士の設置）

第三十一条の三
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

e-Gov法令検索より

第二に取引の時、宅地建物取引士が重要事項説明や契約書に記名押印をしなければなりません。

宅地建物取引業

（書面の交付）

第三十七条
３　宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したと　きは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。

e-Gov法令検索より

つまり、宅建士がいなければ取引ができないのです。

そのため、宅建業者では宅地建物取引士が重宝され、特別な資格手当が支給される会社が多いのです。

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難易度　☆☆☆

宅地建物取引士はしっかりと勉強をしなければ、まず受かりません。

全くの初学者であれば、勉強時間は300時間程度必要となるかと思います。

合格率は15～18％です。

資格手当

資格手当に関しては、5,000～30,000円程度が多いかと思います。

これは、専任登録（事務所に必置となる宅建士）により金額が高くなったりする傾向にあります。


不動産業界で働くなら宅地建物取引士がイチオシの資格です。

管理業務主任者

オススメ度　☆☆☆☆☆

管理業務主任者は、マンション管理業者（分譲マンションを管理）に必要な資格です。

分譲マンションを管理している会社で働く際に求められる資格といえます。特に中途採用の場合、求人には管理業務主任者の有資格者が条件とされているケースが多いです。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（第56条）によって、マンション管理業者の事務所ごと、事務所の規模に応じて管理業務主任者が必要になります。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第二節　管理業務主任者

（管理業務主任者の設置）

第五十六条　マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。

２　前項の場合において、マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなす。

３　マンション管理業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

e-Gov法令検索より

つまり、管理業務主任者がいないとマンション管理業者は営業ができません。

そのため、マンション管理業者では管理業務主任者保有者が求められ、資格手当が支給されるケースが多いといえます。

難易度　☆☆☆

管理業務主任者は、宅地建物取引士同様しっかりと勉強をしなければ合格は、まずできません。

難易度的には、宅地建物取引士と同等かやや簡単というところです。

初学者であれば、勉強時間200～300時間程度が目安です。

宅地建物取引士に合格レベルであれば、100時間程度の勉強で合格できる場合もあります。

というのも、民法や区分所有法といった試験範囲が重なっているため、学習時間をそれほど要しない分野があるためです。

宅地建物取引士の試験が10月、管理業務主任者の試験が12月に実施されるため、ダブル合格も可能といえます。

合格率は約20%です。
（合格率20％を上回る合格基準点を設定していると予想されます。）

資格手当

管理業務主任者の資格手当は、5,000〜20,000円程度が多いかと思います。

専任登録（事務所に必置となる管理業務主任者）により金額が高くなったりする傾向にあります。

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マンション管理士

オススメ度　☆☆☆

マンション管理士のオススメ度は、そこまで高くありません。

マンション管理士を目指すのであれば、まずは宅地建物取引士や管理業務主任者を取得してからにすることをおすすめします。

というのも、宅地建物取引士や管理業務主任者のように必置資格ではないからです。

また、そもそもマンション管理士はマンションの管理組合側にマンション管理のコンサルティングをする立場の役割をするための資格です。

この役割は、マンション管理会社が担っている場合が多く、純粋にマンションの管理組合のコンサルティングをしているマンション管理士会社は、多くありません。制度趣旨と実体がいびつな形になっているとも言えます。

とはいえ、マンション管理会社で働くうえで管理業務主任者と同様に必要な知識を身につけられ、マンション管理士の有資格者は箔がつくともいえます。

また、宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士を取得することは、不動産資格3冠と呼ばれたりします。

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難易度　☆☆☆☆

マンション管理士の難易度は高めです。

初学者が合格する目安としては、勉強時間500〜700時間です。

ただし、管理業務主任者は免除規定が使えるため、若干有利にマンション管理士試験を受験できます。

というのも、管理業務主任者とマンション管理士の試験範囲はほとんど同じです。

マンション管理士の方が若干内容が深くなることと、合格率が低いことが難易度を押し上げています。

合格率8％前後（合格率10％を下回る点数となるように合格基準点を設定していると予想されます。）であり、管理業務主任者の約20％より難関となります。

実際、管理業務主任者の有資格者が受験しても不合格となる人の方が多いです。

資格手当

マンション管理士の資格手当は、3,000〜10,000円程度が多いかと思います。

宅地建物取引士や管理業務主任者と異なり必置資格ではないため、資格手当は、高くなりにくい傾向です。

とはいえ、マンション管理会社では、マンション管理士の資格保有が管理職への昇進に必要であったりする場合があります。

資格手当以外の部分で重要になる場合があるため、単純に資格手当の有無では測れない部分があるといえます。

ファイナンシャルプランニング技能士（金融財政事情研究会）
ファイナンシャルプランニング技能士（日本FP協会）

ファイナンシャルプランニング技能士試験は、2つの団体が実施しています。

オススメ度　☆☆☆☆

ファイナンシャルプランニング技能士は、国家技能検定で3級から1級まであります。

一般的にファイナンシャルプランナーと言われていますが、資格自体の正式名称はファイナンシャルプランニング技能士です。

試験範囲は、不動産分野だけでなく、保険、金融、社会保険制度、税制、相続に関する幅広い分野となります。

就職、転職に有利かどうかは、検定級によると考えられます。

FP3級であれば、評価はされないと思った方がいいです。

FP2級は一定程度評価はされると思います。

FP1級であれば評価はされるでしょうが、あくまでも加点要素程度だと思っておいたほうがいいです。

むしろ、FP1級を取得するほどであれば実務経験の面で評価されると思います。

結論として、ファイナンシャルプランニング技能士はFP2級以上であれば、プラス評価になる場合が多いです。

難易度　☆～☆☆☆☆

ファイナンシャルプランニング技能士3級から1級の難易度の目安です。

FP3級→☆
FP2級→☆☆
FP1級→☆☆☆☆

FP3級は、簡単といえる資格です。初学者が30～50時間程度の勉強で合格可能だといえます。

FP2級は、FP3級よりもずっと難しくなります。初学者の場合、FP3級に合格して更に、50～100時間程度の学習が必要になるかと思います。

FP1級は、難しい資格の部類になります。いくつかの受験ルートがあるのですが、メジャーなルートとしては、FPに関する実務経験+FP2級合格者がFP1級を受験するケースが多いと思います。

FP1級の学習時間の目安としては、FP2級に合格する習熟度から150～200時間程度となります。

資格手当

資格手当は、制度があっても数千円程度が多いといえます。

というのも、ファイナンシャルプランニング技能士は技能検定であり、この資格が無いと業務ができないという性質のものではないからです。

資格手当のない会社の方が多いかと思います。

建築士

オススメ度　☆☆☆☆

建築士は、主に建物を建てる際の設計や工事監督をすることができます。

建築士法で、有資格者でなければ行うことができないと定められいます。
（建築士法第3条）
また、建築士でない人が建築士を名乗ることは法律で禁じられています。
（建築士法第34条）

業務独占資格ということで、建築士がいないとできない業務があり建築をしている企業にとって、建築士は必須と言える資格です。

建築士1級と2級の違いは、ざっくりいうと扱える規模が異なります。

1級の扱える範囲の一部が2級で扱えるといったイメージです。

資格を持っていないとできない業務があるというのは、該当する業界に就職しようとする場合、強みとなります。

難易度　☆☆☆☆～☆☆☆☆☆

2級建築士　☆☆☆☆
1級建築士　☆☆☆☆☆

2級建築士の合格率は、おおむね20％
1級建築士の合格率は、おおむね10％です。

1級は特に難易度が高いと言えます。

受験には、受験資格が必要となるため、誰でも受験できるわけではありません。

資格手当

資格手当として設定がある場合、10,000～30,000円程度が目安です。

資格手当というより、建築士専用の給与体系で募集という場合もあります。

建築施工管理技士

オススメ度　☆☆☆

建築施工管理技士は、建築現場で必要とされる資格です。

工事の施工計画や工程管理をはじめとして、建築現場において様々な管理を実施する技術者です。

建築施工管理技士は、1級と2級があります。

難易度　☆☆☆～☆☆☆☆

2級建築管理技士の合格率は、おおむね30％
1級建築管理技士の合格率は、おおむね20％です。

受験には、受験資格が必要となるため、誰でも受験できるわけではありません。

資格手当

資格手当としては、5,000～20,000円程度が目安です。

司法書士

オススメ度

司法書士は、不動産の登記や会社の登記等の手続きの代理のほか、簡易裁判所における訴訟の代理等幅広い業務を行います。

おすすめ度は、低いです。

理由は、超難関資格であること。独立して司法書士業務を行うことが多く、不動産会社内で司法書士として働くことが少ないことがあげられます。

もちろん、不動産会社に就職する際に司法書士資格を有していれば、有利になるでしょうが、そのために、司法書士試験に臨むという人は稀だと言えます。

難易度　☆☆☆☆☆

難易度は今回ご紹介している資格の中で最難関です。

学習時間の目安としては、3,000時間以上です。

専業で学習をしないと厳しく、働きながら兼業で司法書士を目指すのは困難な資格だと言えます。

資格手当

資格手当というより基本給等、条件面で有利になる場合が多いかと思われます。

不動産鑑定士

オススメ度　☆☆☆

不動産鑑定士は、土地や建物などの不動産の価値について、色々ある要因から評価を行い、鑑定評価をします。

不動産の売買、賃借、相続、贈与、担保など不動産の価値が求められる場面で求められる専門資格職です。

独立して不動産鑑定事務所を経営する以外に企業内での資格者として活躍することができる資格です。

不動産業界においては、仲介業者や建設会社において、不動産評価やコンサルティング業務に生かせる資格です。

とはいえ、難易度がとても高いため、おすすめ度としてはそこまで高くありません。

難易度　☆☆☆☆☆

難易度はとても高いといえます。

初学者が合格するための学習時間の目安としては、2,000時間以上です。

資格手当

不動産鑑定士の場合、不動産鑑定士の有資格者を求められたりするため、資格手当というより、基本給等、条件面で有利になる場合が多いかと思われます。

単純に資格手当ということは少ないと思います。

行政書士

オススメ度　☆☆

行政書士は、官公署に提出する書類やその他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業として、依頼人から報酬を得ることができる資格です。

行政書士として、活動するには各都道府県の行政書士会に加入しなければならず、行政書士として不動産会社で勤務するというのは少ないと言えます。

企業にとって、行政書士が必置というわけではありませんので、おすすめ度としては、低めになります。

とはいえ、企業として建設業の許可申請や宅地建物取引業の免許申請をすることが必要なため、行政法関連に詳しい行政書士の資格を取得していることは有利ではあるかといえます。

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難易度　☆☆☆☆

行政書士試験の難易度は高めです。

初学者であれば、700時間前後の学習が目安となります。

資格手当

行政書士として活動するためには、登録が必要です。

資格手当がある会社は少ないといえます。

社会保険労務士

オススメ度　☆☆☆☆

社会保険労務士は、企業の労務管理（労働、社会保険に関する問題や年金関係）において必要とされる資格です。

社会保険労務士としての特徴として、士業として独立するパターンと企業内社会保険労務士として活躍するパターンがあります。

労務管理の必要がない企業はありえないので、社会保険労務士としての需要は間違いなくあります。

近年、働き方改革がいわれる中、社会保険労務士が必要とされる場面は増えていくと思われますので、おすすめ度としては高い資格です。

難易度　☆☆☆☆

社会保険労務士の難易度はかなり高めです。

初学者であれば、1,000時間程度の学習が目安となります。

受験には、受験資格が必要となるため、誰でも受験できるわけではありません。

資格手当

企業内で勤務社会保険労務士として働く場合の資格手当は、数千円～30,000円程度が目安です。

とはいえ、社会保険労務士として転職や就職活動をする場合、基本給の条件面で高めになったりすることもあるので、単純に資格手当の有無では表せない部分があるといえます。

民間資格

民間資格は国家資格とは異なり、この資格が無いと営業ができないとか、事務所に必ず必要ということは無いため、全体的におすすめ度は低めです。

とはいえ、不動産業界で働くうえで必要な知識を身につけられるという点で良い点もあり、評価されることもあったりします。

不動産業界とは異なりますが、TOEICはビジネス英語能力を図る指標として、高得点者は評価されます。

民間資格だから、ダメということではないと言えます。

賃貸不動産経営管理士

オススメ度 　☆☆☆☆☆

賃貸不動産管理士は、賃貸住宅の建物を維持、管理するための専門家です。

今回、ご紹介する民間資格の中で一番おすすめです。

というのも、一定規模以上の賃貸不動産の管理を行う会社は、2021年6月「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」により、業務管理者という人を事務所毎に従事させなければならなくなります。

業務管理者となるための要件が賃貸不動産経営管理士になる予定です。

今後、賃貸不動産の管理会社では、必須の資格となるため、非常におすすめの資格です。

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難易度　☆☆

難易度は、そこまで高くありません。

とはいえ、しっかりと学習を進めなければ合格は無理な資格です。

初学者の場合、100時間程度の学習が目安となります。

2021年には国家資格化の予定のため、難化傾向にある資格です。

資格手当　☆☆☆

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理会社において必要とされる資格ですが、2020年時点では必置資格ではないため、資格手当のある会社とない会社が存在します。

資格手当としては、3,000～5,000円程度が多いといえます。

とはいえ、2021年以降には、業務管理者が事務所に必要となります。

この業務管理者になるための資格が賃貸不動産経営管理士のため、今後、資格手当のつく会社が増える、資格手当の金額が高くなる傾向にあるといえます。

日商簿記検定

オススメ度 　☆☆☆☆

簿記検定は、個人事業主から企業の会計に関する会計に関する検定試験です。

簿記の知識は不動産業に限らず、企業で働く際にあった方が良い知識ですのでおすすめです。

簿記は3級・2級・1級とありますが、1級は難易度が高く、単に不動産業界の会計部門で働くのでなければ、3級か2級がおすすめです。

難易度　☆～☆☆☆☆

簿記3級　☆
簿記2級　☆☆☆
簿記1級　☆☆☆☆

3級は比較的容易に合格可能ですが、2級はしっかりと学習を進めないと合格は困難です。

1級は、税理士試験受験要件の1つであったりと非常に難易度は高いといえます。

資格手当

資格手当は無いと思った方が良いです。

任意売却取扱主任者

オススメ度　☆☆

任意売却取扱主任者とは、住宅ローンを払えなくなった債務者が強制的な競売という手続きではなく、金融機関と調整して任意売却という方法で不動産を売却するための知識を有していることを証明する資格です。

任意売却には、税法、民事再生法といった法律以外に宅地建物取引業法といった幅広い知識や経験が必要となります。

任意売却取扱主任者は、任意売却の健全な利用に役割を担う資格と言え、住宅ローンを払えなくなった債務者の新たな再出発を手助けするという社会的な意義を思っています。

難易度　☆☆

難易度はそこまで高くはありませんが、任意売却という制度の性質上、各種法律の知識が必要となる場面も多く、資格取得後の研鑽が必要だと思います。

資格手当

資格手当は、無いと思った方が良いです。

不動産コンサルティング技能士

オススメ度　☆☆☆

不動産コンサルティング技能士は、不動産に関する知識を幅広く有する不動産専門家としての資格です。

不動産に関する知識以外に金融、経済、建築、税制といった知識を身につけられます。

とはいえ、不動産コンサルティング技能士になるには、宅地建物取引士・不動産鑑定士・1級建築士いずれかの国家資格登録者でないと受験ができません。

上記国家試験の登録者が更なるブラッシュアップを目指す資格だと言えます。

更に不動産コンサルティング技能士合格後、実務経験が5年以上で公認不動産コンサルティングマスターの認定を受けることが可能となります。

難易度　☆☆☆☆

難易度は高めです。

そもそも国家資格である宅地建物取引士・不動産鑑定士・1級建築士の登録者でないと受験できないため、最低でも宅建士に合格し、登録が必要です。

単純に宅建士以上の難易度と言って差し支えないと言えます。

資格手当

資格手当は、無いと思った方が良いです。

むしろ、受験要件である宅建士、不動産鑑定士、1級建築士を登録している方で資格手当もしくは、基本給の上乗せが期待できると思います。

インテリアコーディネーター

オススメ度　☆☆

インテリアコーディネーターは、居室のインテリアについてヒアリングをして、家具や照明など住まいの空間をコーディネートする仕事です。

ライフスタイルに合った住環境の提案ができ、近年の需要のある分野だと言えます。

合格者の75％前後は女性であり、女性の受験者が多い資格です。

新築の戸建て営業や賃貸住宅の仲介、リフォームといった業界で活躍できる資格です。

難易度　☆☆

試験は、1次試験と2次試験があり、合格率は25％前後です。

しっかりと学習をしないと合格はできない試験だと言えます。

資格手当

資格手当は無いと思った方が良いです。

ホームインスペクター

オススメ度　☆☆

ホームインスペクターは住宅に欠陥や劣化がないか、修繕が必要な場所を見極め、修繕時期や費用についてアドバイスを行う専門家です。

住宅を売るとき、買うときのアドバイザーとしての役割があります。

建物の売買に関わりたいとお考えの方におすすめの資格です。

難易度　☆☆

合格率は30％前後のため、しっかり学習をしないと合格はできないと言えます。

建築関係や宅建士などの資格取得を目指している方のスキルアップや宅建士を取得済みの方が更なるスキルアップのため、取得する方も多いようです。

資格手当

資格手当は無いと思った方が良いです。

相続実務士

オススメ度　☆☆

相続実務士は、相続の相談窓口となります。

相続は、多種多様な他資格者の知識や経験が必要になります。

相続実務士は、他資格者と協働して相続が円滑に進むよう依頼者の利益に寄与します。

不動産に相続はつきものですので、需要のある資格だと言えます。

難易度　☆☆

難易度としては高くはありません。

とはいえ、相続に関しては多様な知識が必要になりますので、取得後の研鑽と経験が重要になってきます。

資格手当

資格手当は無いと思った方が良いです。

まとめ

業界ごとにまとめると下記のようになります。

やはり、国家資格で独占業務のある資格がおすすめ度としては、高くなります。

その資格が無いと業務が行えないというのは、とても重要なことです。

特に業務独占資格を有していると給料や資格手当に反映されやすいと言えるでしょう。

業界共通のおすすめ資格

不動産業界に転職・就職するなら業界共通であると良い資格です。

以下、業界共通以外の業界ごとのおすすめ資格となります。

建築業界のおすすめ資格

建設業界に就職・転職するならあると良い資格です。

それぞれの資格の取得は難しく、独立することができるほどの資格です。

資格取得を目指すのであれば、かなりの時間を費やす必要があるため、相当な覚悟を持って臨む必要があります。

売買仲介業界のおすすめ資格

不動産売買の業界に就職・転職するならあると良い資格です。

賃貸仲介・賃貸管理業界のおすすめ資格

賃貸仲介・賃貸管理業界に就職・転職するならあると良い資格です。

賃貸仲介をしている会社は、賃貸管理をしているケースが多いので、両者に必要な資格を取得することがおすすめです。

分譲マンション管理業界のおすすめ資格

分譲マンションの管理業界に就職・転職するならあると良い資格です。

不動産業界に転職をお考えの場合、不動産業界専門の転職エージェントを利用してみるのもありだと思います。

最後までご覧いただきありがとうございます。