【不要・いらない】賃貸不動産経営管理士の5問免除講習【2024年度・免除範囲】

賃管試験の受験者

賃貸不動産経営管理士試験を受験するけど、5問免除講習は受けた方が良いのかな?
どんな問題が免除となるのだろう?

賃貸不動産経営管理士試験を受験するにあたり、一部免除(5問免除)の講習を受けたほうがいいのかについて、お悩みの人に向けての記事です。

当記事でわかること
  • 免除講習を受けた人と受けていない人の合格率の差異
  • どのような問題内容が試験で免除になっているか
  • 免除講習の費用がいくら必要なのか
  • いつから申し込みできるか
  • 5問免除講習の有効期限
  • 5問免除講習の受講の条件

結論は、賃貸不動産経営管理士試験において5問免除講習は基本的に不要。5問免除が無くても、十分合格可能です。

目次

2024年度賃貸不動産経営管理士の5問免除講習の概要

賃貸不動産経営管理士の5問免除講習の概要は以下の通りです。

実施団体・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
・一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
・公益社団法人全日本不動産協会
内容公式テキストを使った講習と確認テスト
日程2024年7月24日(水)〜2024年9月20日(金)
9:00~17:30の1日講習 ※1
会場全国47都道府県126会場
受講料18,150円(テキストは別途購入の必要あり)
受講要件だれでも受講可能
テキスト公式テキスト 4,048円 ※2
修了要件2週間の事前学習と講義の受講 ※3
修了効果修了年度から2年間、本試験の問46〜50までが免除
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 HP参照

※1 公式テキストは、別途購入しなければならないうえ、この公式テキストがとても使い難いです。試験勉強には、別の参考書を使用した方が効率的だと思います。

※2 要綱では2週間の事前学習とありますが、事前学習をしていかないと修了できないということはないようです。とはいえ、事前学習=試験勉強ですのでやらない理由はありません。

5問免除講習の費用と効果
  • 費用22,198円(テキスト代含む)+1日の講習
  • 本番の試験で問46~50までの5問が免除(正解扱い)

5問免除講習の申し込みはいつからできる

例年、5月中旬頃に一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のHPに免除講習の受付開始について、アナウンスがあります。2024年度は5月16日から申し込み受付が始まりました。

注意:申し込みできる各講習会場は定員になり次第申し込みが締め切りとなります。

申し込み可能な5問免除講習の会場は、全国47都道府県の123会場あります。ただし、定員になり次第締め切られてしまいますので、受講を考えている人は、早めの申し込みをおすすめします。

2024年度の講習会場一覧

5問免除講習の条件はなく誰でも受講可能

受講の条件はなく、誰でも受講可能

宅地建物取引士の免除講習とは異なり、賃貸不動産経営管理士の5問免除講習は、誰でも受講できます。賃貸管理業とは関係のない業界で働いている人でも受講できます。

5問免除の有効期限は修了年度を含めた2年間

講習を修了した年度を含めて2年間の有効期限がある。

5問免除講習の有効期限は、修了した年度を含めて2年間です。例えば、2024年度の講習を修了した場合、2024年11月、2025年11月に実施される賃貸不動産経営管理士試験で5問免除は有効です。

つまり、チャンスは2回ということになります。

5問免除講習は3つの団体が実施

  • 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
  • 公益社団法人全日本不動産協会

上記の3団体が5問免除講習を実施。どこで受講しても内容は同じです。受講する会場によって、実施団体が異なります。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会公益社団法人全日本不動産協会の3団体です。

受講する会場毎に実施する団体が決まっています。どこで受講しても内容は同じです。受講料について、「受講料は実施団体ごとに異なります。※実施団体のホームページでご確認ください。」(参照:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HP)と記載がありますが、確認したところ、受講料は3団体とも同額でした。

ただし、テキスト代(4,048円)を含めて申し込みする団体と申し込み者で個別に購入する団体があるので注意しましょう。

テキストは個人で準備の団体
テキスト代が受講料に含む団体
  • 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
  • 公益社団法人全日本不動産協会
  • 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

スクーリングは1日の講習

時間内容・カリキュラム
8:50~受付開始
9:00~9:10ガイダンス
9:10~10:50(100 分)賃貸住宅管理総論
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
11:00~12:20(80 分)契約の基礎知識、管理受託契約
賃貸借契約
12:20~13:20昼食
13:20~14:50(90 分)金銭の管理
賃貸住宅の維持保全
15:00~16:20(80 分)管理業務の実施(管理実務)
管理業務の実施(賃貸業への支援業務)
16:30~17:00(30 分)賃貸不動産経営管理士
17:10~17:30確認テスト・修了証交付・ガイダンス
日管協主体賃貸不動産経営管理士5問免除講習受講案内より

免除となる5問の内容の出題範囲について

2020年度試験から試験制度に変更点があり、出題数が40問→50問、試験時間が90分→120分に変更となりました。

また、出題数が50問になったことから、免除講習の修了効果について、従来4問免除だったのが5問免除に変更となっています。

2020年度・2021年度・2023年度の出題から2024年度以降の出題範囲について、免除となる問題が推測できると思います。

2023年度賃貸不動産経営管理試験の免除問題の内容

2023年度出題分野
問46建物の構造について
問47給水設備について
問48賃貸住宅管理に関して
問49不動産の税金に関して
問50不動産証券化の仕組みに関して
参照:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPより

2022年度賃貸不動産経営管理試験の免除問題の内容

2022年度出題分野
問46コンプライアンスに関して
問47入居者の募集について
問48保険に関して
問49不動産の税金に関して
問50プロパティマネジメントとアセットマネジメントに関して
参照:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPより

2021年度賃貸不動産経営管理試験の免除問題の内容

2021年度試験出題分野
問46賃貸住宅に関すること全般
問47管理業務に関わる法令
問48賃貸住宅に係る新たな政策課題について
問49保険について
問50賃貸不動産経営の企画提案書の作成について
参照:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPより

2020年度賃貸不動産経営管理試験の免除問題の内容

2020年度試験出題分野
問46住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関して
問47賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」
問48建築基準法の天井高規定
問49不動産の税金
問50不動産証券化と管理業者の役割
参照:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPより

2020年、2021年、2022年、2023年度の賃貸不動産経営管理士試験における5問免除の出題分野は上記の通りです。

幅広い分野から出題がされていますが、難問というほどではありません。たとえ、出題範囲の詳しい知識は知らなくても、一般常識的に正誤を判断できる問題もあります。

合格レベルにある人にとっては全問正解か落としても1問という難易度の問題だといえます。

賃貸不動産経営管理士試験の5問免除者の合格率について

賃貸不動産経営管理士試験における5点免除者の合格率は、以下の通り。5点免除者の合格率に関しては、試験実施団体より発表されています。

2019年度試験(4問免除時代)における免除者の結果を見る限り、5問免除者の優位性はありません。

また、出題形式に変更のあった2020年度以降の試験(5問免除)の結果を見る限り、そこまで免除者の合格率が高くないという印象です。

要因としては5問免除となる問題について、難易度的に易しく、差のつかない問題が免除になっていたことが大きいと言えます。

2023年度試験の賃貸不動産経営管理士試験に関しては、5問免除講習修了者のほうが合格率4%高くなるという結果になりました。

2021年度試験は、国家資格化の初年度ということで、受験者が過去最高となり5問免除講習修了者は1万人を超えました。そもそも、5問免除講習を修了する人は試験の合格に向けて積極的なため、学習をしっかりしていると言えます。

出題数50問という、新試験制度に移行した2020年度以降の賃貸不動産経営管理士試験の5問免除対象問題を見ると、問題自体は難問ではなく、まんべんなく試験対策の学習を進めていけばフォローできる問題です。

つまり、合格レベルまで学習を進めていれば、5問免除対象問題で大きく失点することはありません。

2023年度試験

2023年試験受験者受験者数(全体)5問免除者
全体28,299人11,449人
男性19,747人7,757人
女性8,552人3,692人
2023年試験合格者合格者数(合格率)内5問免除者(合格率)
全体7,972人(28.2%)3,700人(32.3%)
男性5,611人(28.4%)2,499人(32.2%)
女性2,361人(27.6%)1,201人(32.5%)
参照:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPより

2022年度試験

2022年試験受験者受験者数(全体)5問免除者
全体31,687人11,306人
男性22,140人7,612人
女性9,547人3,694人
2022年試験合格者合格者数(合格率)内5問免除者(合格率)
全体8,774人(27.7%)3,475人(30.7%)
男性6,155人(27.8%)2,335人(30.7%)
女性2,619人(27.4%)1,140人(30.9%)
参照:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPより

2021年度試験

2021年試験受験者受験者数(全体)5問免除者
全体32,459人10,390人
男性22,751人6,972人
女性9,708人3,418人
2021年試験合格者合格者数(合格率)内5問免除者(合格率)
全体10,240人(31.5%)3,738人(36.0%)
男性7,214人(31.7%)2,482人(35.6%)
女性3,026人(31.2%)1,256人(36.7%)
参照:一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HPより

2020年度試験

2020年試験受験者受験者数(全体)5問免除者
全体27,338人8,671人
男性19,118人5,836人
女性8,220人2,835人
2020年試験合格者合格者数(合格率)内5問免除者(合格率)
全体8,146人(29.8%)2,925人(33.7%)
男性5,717人(29.9%)1,980人(33.9%)
女性2,429人(29.5%)945人(33.3%)

2019年度試験

2019年試験受験者受験者数(全体)5問免除者
全体23,605人6,882人
男性16,181人4,502人
女性7,423人2,380人
2019年試験合格者合格者数(合格率)内5問免除者(合格率)
全体8,698人(36.8%)2,641人(38.4%)
男性6,099人(37.7%)1,788人(39.7%)
女性2,599人(35.0%853人(35.8%)

賃貸不動産経営管理士の5問免除のよくある質問

実施団体によって受講料は異なるの?

講習は3団体で実施しますが、受講料は18,150円(税込)で同額です。団体によってテキスト代(4,048円)を含めて申し込みを行うところと、テキストは申し込み者が準備するところがあるので注意しましょう。

不動産とは関係のない業界で働いているけど、受講条件はありますか?

誰でも受講できます。

2週間の事前学習って何をするの?

以下のテキストを使って2週間の自宅学習です。つまり、試験勉強になります。

講習のテストは難しい?

講習の最後に、全10問の〇×式問題があります。普通に講習を受講していれば、落ちることはないので安心してください。

2024年度賃貸不動産経営管理士試験の5問免除まとめ

5問免除講習は、基本的に不要。ただし、以下の人には受講をおすすめ!
  • 全くの初学者で賃貸不動産業界のこともわからないけど、絶対合格したい
  • 賃貸不動産会社に勤務していて賃貸不動産経営管理士が必要

賃貸不動産系管理士試験の合格率が30%程度という状況であれば、免除講習は受けなくても、しっかりと学習を進めていれば問題なく合格できます。

2020年、2021年、2022年、2023年の免除となる対象問題を見ると難問ではないので、あえて費用22,204円と丸1日使って免除講習に行くほどの効果はありません。

とはいえ、免除講習に行くことをおすすめする場合があります。それは、費用や時間をかけてでも絶対に合格したいという人です。

全くの初学者で賃貸不動産の業界についてもわからなければ、免除講習を通じて勉強になることが多いです。むしろ、講習修了の5問免除効果より講習自体が有益だといえます。

また、賃貸管理の不動産会社勤務で業務上必要に迫られ受験する人は、合格しなければというプレッシャーがあります。たとえ費用や時間をかけてでも、5問免除講習は魅力的です。

というのも、5問免除講習を受講した方が試験に向けて精神衛生上良いですし、5問免除があれば受かってたという事態は避けたいからです。

絶対に合格したいという人には、通信講座という方法をおすすめします。

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この記事を書いた人

【合格・登録資格】 ・宅地建物取引士 ・管理業務主任者 ・マンション管理士 ・FP1級 ・賃貸不動産経営管理士 資格試験のポイント、勉強方法や思ったことなど、私の経験を含めて解説しています。

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