【2023年・比較・最安価格】5問免除講習(宅地建物取引士)の費用と開催地の一覧

宅建士受験者
宅地建物取引士試験が有利になる5問免除講習を受講したい。
できるだけ価格の安いところを知りたいな。
講習が1日で終わるコースはあるのかな。
WEB講習はないのかな。

宅地建物取引士試験の合格率は17%前後という狭き資格です。少しでも合格できるようにするために5問免除講習を修了する人は多いです。

2021年度10月宅建士試験の合格率17.9%に比べ、5問免除講習修了者の合格率は21.3%という結果です。5問免除となるのは非常に有利となります。

当記事は、宅地建物取引士試験の5問免除講習を修了して、宅建士試験に合格しようという人に向けての記事です。

最短ルートで合格を目指す人へのおすすめ通信講座は以下の記事で紹介しています。
»【2023年度・通信講座】宅地建物取引士のおすすめオンライン講座厳選3選
»【合格率75.0%】フォーサイトの宅地建物取引士通信講座【口コミ・評判】
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この記事でわかること

・5問免除講習(5点免除講習)って何?
・5問免除講習費用の業者比較一覧(業者によって値段が違う!?)
・開催地
・スクーリング日数(1日or2日)
・WEB講習を実施している業者

5問免除講習業者によって講習の費用は異なります。価格の安い講習を知ることで、お得に宅建士試験の合格を目指せます。

また、スクーリングという実地講習に行く必要がありますが、1日もしくは2日という2つの場合があります。講習時間は同じなため、長時間でも1日で終わらせたい人は、1日コースを選ぶことで休みの日を有効に使えます。

5問免除講習の実施機関は24社あります。特に価格は実施機関によって大きく異なります。

当記事では、5問免除講習(5点免除講習)について業者ごとの比較一覧をまとめています。ぜひご活用ください。

 

【2023年・比較・最安】5問免除講習(宅地建物取引士)の費用・開催地の一覧

宅地建物取引士試験の5問免除講習に関して、概要と費用・開催場所を業者毎にまとめています。

5問免除講習とは?

5問免除講習の正式名称は、登録講習と言います。5問免除講習、もしくは5点免除講習の方が馴染みがあると思うので、こちらの名称を用います。

5問免除講習はその名の通り、宅地建物取引士の本試験において最後の5問(問46~50)が免除、つまり5問が正解扱いとなり5点分上乗せとなる講習です。宅地建物取引士試験を受験するときに5問免除となるとかなり有利になります。

ただし、5問免除講習を受講することができるのは、宅建業に従事している人という要件があります。(宅地建物取引業法施行規則第10条の5)

簡単にいうと、売買や賃貸仲介の不動産会社で働いている人です。

5問免除講習実施に関する根拠条文は、宅地建物取引業法第16条第3項です。

宅地建物取引業法
(試験)
第16条
 第十七条の三から第十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)が国土交通省令で定めるところにより行う講習(以下「登録講習」という。)の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。

e-GOV法令検索より

宅建業従事者のみ5問免除講習が受講できる根拠は、宅地建物取引業法施行規則第10条の5にあります。

宅地建物取引業法施行規則
(登録講習業務の実施基準)
第10条の5
法第17条の7の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1 宅地建物取引業に従事する者に対して、登録講習を行うこと。

e-GOV法令検索より

宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けた業者が5問免除講習を実施しています。

5問免除講習(5点免除講習)の申し込み後の流れ

講習の流れ

1、申込
2、通信講座
3、スクーリング(1〜2日)
4、修了試験
5、合格修了証の交付

5問免除講習の申し込み後の流れは、通信講習・スクーリング(10時間)・修了試験となります。

修了試験に合格することにより、3年以内に行われる宅地建物取引士試験の5問免除(問46~50)となります。

つまり、5問免除チャンスが3回ということになります。

免除となる5問の出題範囲や講習の内容の根拠は、宅地建物取引業法施行規則にあります。

宅地建物取引業法施行規則
(試験の一部免除)
第10条の14
登録講習修了者については、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験について、第8条に掲げる試験すべき事項のうち同条第1号及び第5号に掲げるものを免除する。

(試験の内容)
第8条 前条の基準によつて試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。
1 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。


(登録講習業務の実施基準)
第10条の5
3 登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね五十時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録講習の一部を通信の方法により行う場合はこの限りでない。

e-GOV法令検索より


5問免除講習の実施機関比較一覧|安いところがわかる

5問免除講習の実施機関一覧は、国土交通省のHPに記載があります。2022年12月28日時点での実施機関は23社ありますので、5問免除講習の費用や開催地の比較一覧をまとめました。

表の下のバーから右にスクロールできます。

2023年度の情報が無い実施期間は2022年度の情報を掲載しています。

実施機関費用(税込)開催地開催時期スクーリング日数公式サイト
株式会社東京リーガルマインド18,000円各LEC校3〜5月2日詳細を見る
TAC株式会社19,000円各TAC校4〜7月2日詳細を見る
株式会社総合資格16,000円
12,500円(早割)
47都道府県4〜7月2日詳細を見る
株式会社辰已法律研究所11,500円
(〜3/31早割)
(※2022年度)
東京・大阪6〜7月2日詳細を見る
株式会社日建学院15,000円47都道府県4〜7月2日詳細を見る
株式会社日本ビジネス法研究所 
(日本宅建学院)
10,000円
(〜3/31早割)
(※2022年度)
東京・大阪・名古屋・横浜・大宮6〜7月1日or2日詳細を見る
有限会社ユーノリカ
(宅建ゼミナール)
23,000円
(※2022年度)
名古屋6〜7月2日詳細を見る
株式会社Kenビジネススクール17,600円
(※2022年度)
埼玉・東京・神奈川・ 大阪・名古屋 ・広島・沖縄・仙台2日
ZOOMでの
WEB受講あり
詳細を見る
株式会社九州不動産専門学院16,500円
11,000円(早割)
福岡・北九州・熊本・鹿児島・那覇・大阪・東京4〜7月2日詳細を見る
一般社団法人職能研修会15,000円
(※2022年度)
横浜・厚木・横浜・新宿・町田・埼玉・札幌・仙台・名古屋・大阪・鹿児島6〜7月1日or2日詳細を見る
学校法人大原学園16,000円東京・横浜・梅田・札幌6〜7月2日詳細を見る
株式会社プライシングジャパン11,000円
(※2022年度)
東京7月2日詳細を見る
株式会社Social Bridge15,000円
(※2022年度)
梅田7月2日詳細を見る
一般財団法人福島宅建サポートセンター11,000円福島6月2日詳細を見る
学校法人名古屋大原学園詳細を見る
一般財団法人ハートステーション8,500円
(※2022年度)
横浜5〜6月2日詳細を見る
一般社団法人TAKKYO8,500円
or9,500円

(※2022年度)
東京・名古屋・大阪・福岡6〜7月1日or2日詳細を見る
TOP宅建学院一般社団法人日本就職支援協会13,800円
(※2022年度)
東京・横浜・埼玉5〜7月1日or2日詳細を見る
株式会社住宅新報16,800円
11,800円(早割)
札幌・盛岡・仙台・東京・埼玉・神奈川・千葉・名古屋・大阪・神戸・広島・香川・福岡5〜7月2日詳細を見る
株式会社おおうら(自習室うめだ)17,600円
14,300円(早割)
(※2022年度)
大阪・東京6〜7月1日詳細を見る
宅建ダイナマイト合格スクール株式会社16,500円
(※2022年度)
東京6月2日詳細を見る
株式会社SAサービス17,800円
(※2022年度)
詳細を見る
クオリティオフィス8,000円(早割)
〜11,000円
東京・横浜・広島・福岡・熊本・鹿児島6〜7月1日詳細を見る

筆者が見つけられなかったなど、不明箇所は「-」となっています。【 】の記載は、2021年度の情報となります。
詳細は、各実施団体のホームページをご確認ください。

5問免除の効果(どれくらい有利なの?)

2019年・2020年10月実施の宅地建物取引士試験結果です。

試験年度受験者数合格者数合格率合格者のうち
5問免除者
5問免除者の
合格率
2019年220,797人37,481人17%11,838人22.9%
2020年(10月試験)168,989人29,728人17.6%8,902人19.6%
2020年(12月試験)35,258人4,609人13.1%68人10.7%
2021年(10月試験)209,749人37,579人17.9%10,427人21.3%
2021年(12月試験)24,965人3,892人15.6%無し無し
2022年(10月試験)226,048人38,525人17.0%8,151人17.3%

5問免除講習修了者の合格率の差は、
2019年 +5.9% 
2020年(10月試験) +2%
2020年は、そこまで差が広がらなかったという感想です。
2021年(10月試験) +3.4%
2022年(10月試験) +0.3%

合格率17%代という国家試験だと考えると、5問免除講習を修了することで、最初から5点分正答として試験に臨めるのはかなりのアドバンテージです。

特に、宅建業従事者にとって宅建士取得は宿命みたいなものですので、5問免除講習は受講しておくことがおすすめです。

ポイント別おすすめ業者|価格・1日コース・WEB講義

5問免除講習を申し込むときのポイント
・受講料
・開催地
・スクーリング日数(1日コースor2日コース)
・スクーリングに代わりWEB講義で受講可能か

価格で選ぶなら

一般社団法人TAKKYOがおすすめ

1日コースの講習を受講したい人には

一般社団法人TAKKYOがおすすめ

講習を自宅で受講したい人には

株式会社Kenビジネススクールがおすすめ

※最後の修了試験は会場受験となります。

宅地建物取引士試験の5問免除講習を実施している業者は、多くあります。

受講料にかなりのバラツキがあること、スクーリングの日数が1日で終わる1日コースと2日のコースがあります。

1日コースは、朝から晩までハードなカリキュラムになりますが、1日で終わるというメリットがあります。

5問免除講習実施機関の比較一覧をみると、業界最安値宣言をしているだけあって一般社団法人TAKKYOが受講料が安くて会場が多いことがわかります。

非喫煙者専用コースがあったり、ユニークな取り組みを行っていることもポイントです。

開催地がOKなら、5問免除講習は一般社団法人TAKKYOがおすすめです。

近年は社会的情勢から会場での講習を見送る実施機関があります。この場合、スクーリングに代わりWEB講義となります。つまり、自宅で受講が可能と言う非常に利便性の良い講習となります。WEB講義を行っているおすすめは、Kenビジネススクールです。早割なら価格的にも安く受講できるので、さらにおすすめです。ただし、修了試験は会場受験となりますので、近隣の会場を選びましょう。

2日間通学で講習を受講するのが大変だから、1日コースの講習を選ぼうとしている人は、WEB講習も検討することをおすすめします。

以上、宅地建物取引士試験の5問免除講習についてでした。

独学で宅建士合格を目指している人は、宅建士のおすすめ参考書の記事をあわせてご覧下さい。

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