賃貸不動産経営管理士受験者どんな問題が免除となるのだろう？
賃貸不動産経営管理士試験を受験するにあたり、一部免除（5問免除）の講習を受けたほうがいいのかについて、お悩みの人に向けての記事となります。
- 免除講習を受けた人の合格率は高いのかな？
- どんな問題が免除になるのかな？
- 費用はいくらぐらい必要なのかな？
こういった疑問にお答えします。
結論は、賃貸不動産経営管理士試験において5問免除講習は基本的に不要です。
5問免除が無くても、十分合格可能です。
賃貸不動産経営管理士に合格するためのロードマップは以下の記事で解説しています。
»【完全版】賃貸不動産経営管理士試験に合格するためのロードマップを徹底解説
【不要・いらない】2023年度賃貸不動産経営管理士の5問免除講習
賃貸不動産経営管理士の5問免除（一部免除）講習は、簡単にいうと本試験の問題5問分を正解扱いにしてもらえる講習です。
制度の概要や詳細について解説します。
2023年度賃貸不動産経営管理士の5問免除講習の概要
2023年度の概要は未発表のため、2022年年度の概要を掲載しています。
賃貸不動産経営管理士の5問免除講習の概要は以下の通りです。
| 実施団体 | ・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 ・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 ・公益社団法人全日本不動産協会 |
| 内容 | 公式テキストを使った講習と確認テスト |
| 日程 | 2022年7月22日〜2022年9月22日 9：00～17：30の1日講習 ※1 |
| 会場 | 全国47都道府県138会場 |
| 受講料 | 18,150円（テキストは別途購入の必要あり） |
| 受講要件 | だれでも受講可能 |
| テキスト | 公式テキスト 4,048円 ※2 |
| 修了要件 | 2週間の事前学習と講義の受講 ※3 |
| 修了効果 | 修了年度から2年間、本試験の問46〜50までが免除 |
※2 公式テキストは、別途購入しなければならないうえ、この公式テキストがとても使い難いです。試験勉強には、別の参考書を使用した方が効率的だと思います。
※3 要綱では2週間の事前学習とありますが、事前学習をしていかないと修了できないということはないようです。とはいえ、事前学習＝試験勉強ですのでやらない理由はありません。
- 5問免除講習の費用と効果
- 費用22,198円（テキスト代含む）＋1日の講習
→本番の試験で問46～50までの5問が免除（正解扱い）
免除となる5問の出題範囲について
2020年度試験から試験制度に変更点があり、出題数が40問→50問、試験時間が90分→120分に変更となりました。
また、出題数が50問になったことから、免除講習の修了効果について、従来4問免除だったのが5問免除に変更となっています。
2020年度・2021年度・2022年度の出題から2023年度以降の出題範囲について、免除となる問題が推測できると思います。
| 2020年度試験 | 出題分野 |
| 問46 | 住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関して |
| 問47 | 賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」 |
| 問48 | 建築基準法の天井高規定 |
| 問49 | 不動産の税金 |
| 問50 | 不動産証券化と管理業者の役割 |
| 2021年度試験 | 出題分野 |
| 問46 | 賃貸住宅に関すること全般 |
| 問47 | 管理業務に関わる法令 |
| 問48 | 賃貸住宅に係る新たな政策課題について |
| 問49 | 保険について |
| 問50 | 賃貸不動産経営の企画提案書の作成について |
| 2022年度 | 出題分野 |
| 問46 | コンプライアンスに関して |
| 問47 | 入居者の募集について |
| 問48 | 保険に関して |
| 問49 | 不動産の税金に関して |
| 問50 | プロパティマネジメントとアセットマネジメントに関して |
2020年、2021年、2022年度の賃貸不動産経営管理士試験における5問免除の出題分野は上記の通りです。
幅広い分野から出題がされていますが、難問というほどではありません。たとえ、出題範囲の詳しい知識は知らなくても、一般常識的に正誤を判断できる問題もあります。
合格レベルにある人にとっては全問正解か落としても1問という難易度の問題だといえます。
賃貸不動産経営管理士試験の5問免除者の合格率について
賃貸不動産経営管理士試験における5点免除者の合格率を見ていきます。
5点免除者の合格率に関しては、試験実施団体より発表されています。
2019年試験結果
| 2019年試験受験者 | 受験者数（全体） | 5問免除者 |
| 全体 | 23,605人 | 6,882人 |
| 男性 | 16,181人 | 4,502人 |
| 女性 | 7,423人 | 2,380人 |
| 2019年試験合格者 | 合格者数（合格率） | 内5問免除者（合格率） |
| 全体 | 8,698人（36.8%） | 2,641人（38.4％） |
| 男性 | 6,099人（37.7％） | 1,788人（39.7％） |
| 女性 | 2,599人（35.0% | 853人（35.8%） |
2020年試験結果
| 2020年試験受験者 | 受験者数（全体） | 5問免除者 |
| 全体 | 27,338人 | 8,671人 |
| 男性 | 19,118人 | 5,836人 |
| 女性 | 8,220人 | 2,835人 |
| 2020年試験合格者 | 合格者数（合格率） | 内5問免除者（合格率） |
| 全体 | 8,146人（29.8％） | 2,925人（33.7％） |
| 男性 | 5,717人（29.9％） | 1,980人（33.9％） |
| 女性 | 2,429人（29.5％） | 945人（33.3%） |
2021年試験結果
| 2021年試験受験者 | 受験者数（全体） | 5問免除者 |
| 全体 | 32,459人 | 10,390人 |
| 男性 | 22,751人 | 6,972人 |
| 女性 | 9,708人 | 3,418人 |
| 2021年試験合格者 | 合格者数（合格率） | 内5問免除者（合格率） |
| 全体 | 10,240人（31.5%） | 3,738人（36.0%） |
| 男性 | 7,214人（31.7%） | 2,482人（35.6%） |
| 女性 | 3,026人（31.2%） | 1,256人（36.7%） |
| 2022年試験受験者 | 受験者数（全体） | 5問免除者 |
| 全体 | 31,687人 | 11,306人 |
| 男性 | 22,140人 | 7,612人 |
| 女性 | 9,547人 | 3,694人 |
| 2022年試験合格者 | 合格者数（合格率） | 内5問免除者（合格率） |
| 全体 | 8,774人（27.7%） | 3,475人（30.7%） |
| 男性 | 6,155人（27.8%） | 2,335人（30.7%） |
| 女性 | 2,619人（27.4%） | 1,140人（30.9%） |
2019年度試験（4問免除時代）における免除者の結果を見る限り、5問免除者の優位性はありません。
また、出題形式に変更のあった2020年度試験（5問免除）の結果を見る限り、思ったより免除者の合格率が高くないという印象です。
要因としては5問免除となる問題について、難易度的に易しく、差のつかない問題が免除になっていたことが大きいと言えます。
2022年度試験の賃貸不動産経営管理士試験に関しては、5問免除講習修了者のほうが合格率3%高くなるという結果になりました。3%の差は、得点差に換算すると1問以内であると推定されます。
2021年度試験は、国家資格化の初年度ということで、受験者が過去最高となり5問免除講習修了者は1万人を超えました。そもそも、5問免除講習を修了する人は試験の合格に向けて積極的なため、学習をしっかりしていると言えます。
出題数50問という、新試験制度に移行した2020年度、2021年度、2022年度の賃貸不動産経営管理士試験の5問免除対象問題を見ると、問題自体は難問ではなく、まんべんなく試験対策の学習を進めていけばフォローできる問題です。
つまり、合格レベルまで学習を進めていれば、5問免除対象問題で大きく失点することはありません。
2023年度賃貸不動産経営管理士試験の5問免除まとめ
- 5問免除講習は、基本的に不要。ただし、以下の人には受講をおすすめ！
- ・全くの初学者で賃貸不動産業界のこともわからないけど、絶対合格したい
・賃貸不動産会社に勤務していて賃貸不動産経営管理士が必要
賃貸不動産系管理士試験の合格率が30％程度という状況であれば、免除講習は受けなくても、しっかりと学習を進めていれば問題なく合格できます。
2020年、2021年、2022年の免除となる対象問題を見ると難問ではないので、あえて費用22,204円と丸1日使って免除講習に行くほどの効果はありません。
とはいえ、免除講習に行くことをおすすめする場合があります。それは、費用や時間をかけてでも絶対に合格したいという人です。
全くの初学者で賃貸不動産の業界についてもわからなければ、免除講習を通じて勉強になることが多いです。むしろ、講習修了の5問免除効果より講習自体が有益だといえます。
また、賃貸管理の不動産会社勤務で業務上必要に迫られ受験する人は、合格しなければというプレッシャーがあります。たとえ費用や時間をかけてでも、5問免除講習は魅力的です。
というのも、5問免除講習を受講した方が試験に向けて精神衛生上良いですし、5問免除があれば受かってたという事態は避けたいからです。
絶対に合格したいという人には、通信講座という方法をおすすめします。
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