【不要・いらない】賃貸不動産経営管理士の5問免除講習【2021年度・免除範囲】


賃貸不動産経営管理士試験を受験するにあたり、一部免除(5問免除)の講習を受けたほうがいいのかについて、お悩みの人に向けての記事となります。

・免除講習を受けた人の合格率は高いのかな?
・どんな問題が免除になるのかな?
・費用はいくらぐらい必要なのかな?

こういった疑問にお答えします。

結論は、賃貸不動産経営管理士試験において5問免除の講習は基本的に不要です。

【不要・いらない】賃貸不動産経営管理士の5問免除講習


賃貸不動産経営管理士の5問免除(一部免除)講習は、簡単にいうと問題5問分を正解扱いにしてもらえる講習です。

制度の概要や詳細について解説します。

5問免除講習の概要について


賃貸不動産経営管理士の5問免除講習の概要です。

実施団体・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
・公益社団法人全日本不動産協会
内容公式テキストを使った講習と確認テスト
日程7~9月頃に1日(9:00~17:30)の講習 ※1
会場47都道府県、延べ98会場(2020年度実績)
受講料18,150円(テキストは別途購入の必要あり)
テキスト公式テキスト 4,054円 ※2
修了要件2週間の事前学習と講義の受講 ※3
修了効果修了年度から2年間、本試験での問46~50までが免除 ※4
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 HP参照

※1 講習日程に関して、以前は2日間の講習でしたが1日になりました。
※2 公式テキストは、別途購入しなければならないうえ、この公式テキストがとても使い難いです。試験勉強には、別の参考書を使用した方が効率的だと思います。
※3 要綱では2週間の事前学習とありますが、事前学習をしていかないと修了できないということはないようです。とはいえ、事前学習=試験勉強ですのでやらない理由はありません。

[5問免除講習の費用と効果]
費用22,204円+1日の講習
→本番試験で問46~50までの5問が正解扱い

免除となる5問の出題範囲について


2020年度試験から試験制度に変更点があり、出題数が40問→50問、試験時間が90分→120分に変更となりました。

また、出題数が50問になったことから、免除講習の修了効果について、従来4問免除だったのが5問免除に変更となっています。

2020年度試験ではどんな問題が免除となるのか出題範囲が不明確な状況でしたが、2020年度の出題から来年以降の出題範囲について、免除となる問題が推測できると思います。

2020年度試験出題分野
問46住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関して
問47賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」
問48建築基準法の天井高規定
問49不動産の税金
問50不動産証券化と管理業者の役割

2020年度試験は、上記の出題内容となりました。

幅広い分野から出題がされていますが、難問というほどではありません。

つまり、試験勉強をしっかりしている人にとっては全問正解か落としても1問というレベル感の問題だといえます。

免除者の合格率について


免除者の合格率を見ていきます。

免除者の合格率に関しては、試験実施団体が発表しています。

2019年試験結果

2019年試験受験者受験者数(全体)免除者
全体23,605人6,882人
男性16,181人4,502人
女性7,423人2,380人
2019年試験合格者合格者数(合格率)免除者(合格率)
全体8,698人(36.8%)2,641人(38.4%)
男性6,099人(37.7%)1,788人(39.7%)
女性2,599人(35.0%)853人(35.8%)
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HP参照

2020年試験結果

2020年試験受験者受験者数(全体)免除者
全体27,338人8,671人
男性19,118人5,836人
女性8,220人2,835人
2020年試験合格者合格者数(合格率)免除者(合格率)
全体8,146人(29.8%)2,925人(33.7%)
男性5,717人(29.9%)1,980人(33.9%)
女性2,429人(29.5%)945人(33.3%)

2019年度試験(4問免除時代)における免除者の結果を見る限り、免除者が優位性はそこまでないように思えます。

また、出題形式に変更のあった2020年度試験(5問免除)の結果を見る限り、思ったより免除者の合格率が高くないという印象です。

やはり、5問免除となる問題の出題分野について事前情報が全くない状況の中、ふたを開けてみると、そこまで差のつかない問題が免除になっていたことが大きいと言えます。

2021年度以降の賃貸不動産経営管理士試験に関しても、同様の状況が続くと考えられますので、5問免除を受けるアドバンテージとしては非免除者と比較してせいぜい1問分といったところでしょうか。

新試験制度に変更した2020年度の試験に関して、非免除者と5問免除者でそこまで差は出ないのは、出題分野の指定がないこと、問題自体難問ではなく、まんべんなく試験対策の学習を進めていけばフォローできる問題であることが大きいと言えます。

つまり、合格レベルまで学習を進めていれば、免除問題部分で大きく落とすことはないということです。

まとめ


賃貸不動産系管理士試験の合格率が30%程度であれば、免除講習は受けなくても、しっかりと学習を進めていれば問題なく合格できる試験だと思います。

2020年度の免除となる対象問題を見ても難問ということはないので、あえて費用22,204円と丸1日使って免除講習に行くほどの効果はないと考えます。

とはいえ、免除講習に行くことをおすすめする場合があります。

・全くの初学者で賃貸不動産業界のこともわからないけど、絶対合格したい
・賃貸不動産の管理会社に勤務していて絶対に取得しなければならない


全くの初学者で賃貸不動産の業界についてもわからなければ、免除講習を通じて勉強になることが多いと思います。

むしろ、講習修了の5問免除効果より有益ではないかと思うからです。

また、賃貸管理の不動産会社勤務で絶対に合格しなければならないというプレッシャーがある人は、たとえ費用や時間が掛かったとしても、5問免除講習は魅力だと思います。

というのも、受講した方が精神衛生上良いと思いますし、5問免除があれば受かってたという事態は、社内での立場上避けたいと思うからです。

絶対に合格したいという人には、通信講座という方法をおすすめします。
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