【最安価格・18社比較一覧】登録実務講習（宅建士の代替実務経験）のおすすめ業者

宅地建物取引士の実務経験に代わる登録実務講習は、実施している業者によって価格、開催地、修了証の交付時期が異なります。同じ修了効果を得られる講習ですが、業者によって価格が異なるため、安い講習を選びたい人は必見です。

2022年7月20日時点で、登録実務講習を実施している業者は19社あります。

当記事を読むことで、宅地建物取引士試験に合格後、登録実務講習を受講する人が最適な実施業者を選ぶことができます。

この記事でわかること

・登録実務講習とは？
・登録実務講習費用の業者比較一覧
・価格（業者によって違います！）
・開催地
・修了証が発行されるまでの日数（即日もあります）
・合格発表前の申込ができるか

宅地建物取引士の登録実務講習とは？

宅地建物取引士の登録をするには、宅建業の実務経験が2年以上必要です。

登録実務講習を受講することによって、実務経験が無い人でも実務経験宅建士の登録をすることができるようになります。

根拠条文としては、宅地建物取引業法施行規則第13条の16第1号です。

宅地建物取引業法施行規則
（法第十八条第一項の国土交通大臣が実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者）

第十三条の十六
法第十八条第一項の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。
一　宅地又は建物の取引に関する実務についての講習であつて、次条から第十三条の十九までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了した者

e-GOV法令検索より

国土交通大臣指定をうけた登録実務講習実施機関の講習を修了することにより、実務経験2年以上と同等の能力があると認められることになります。

登録実務講習の内容

登録実務講習の内容に関する根拠条文は、宅地建物取引業法施行規則第13条の21第4号です。

宅地建物取引業法施行規則
（登録実務講習事務の実施に係る義務）

第十三条の二十一
登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第十三条の十九第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。

四　講義及び演習の総時間数はおおむね五十時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。

e-GOV法令検索より

指定実施機関に申し込みを行うと以下の流れになります。

2と3の総合計時間が、概ね50時間という内容になります。3と4が講習会場で行われるカリキュラムになります。

修了試験があるの？と思われる方がいるかと思いますが、基本的に事前の講習内で重要な点の解説があるうえ、試験中にテキストを見ても良いため、普通にしていれば修了試験に落ちることはまずありません。

ちなみに私が、登録実務講習を受講したときは、講師の方が「ここ重要なのでアンダーラインです。」と言われてチェックした部分がすべて出ました。

極論を言うと、事前学習をしていなくても落ちることはありませんが、実務として、役に立つことばかりなのと上記の登録実務講習の内容に含まれているので、事前学習はしていきましょう。

よほどのことがない限り修了試験に落ちることはありませんので安心して受講してください。

登録実務講習を選ぶ5つのポイント

価格は実施業者によって2倍以上の幅がある！

宅建士の登録実務講習は受講価格が一律ではありません。実施団体によって価格は異なり、最安値と最高値の講習では2倍以上の幅があります。

一番多い価格帯は、20,000円前後ですが安いところでは、10,000円といったところもあります。

「早割り」という早めに申込する人は特別価格で安くなるという制度も業者によってあります。価格を重視する人は検討して、早割りを利用するのが良いといえます。

開催地は大都市以外に大手予備校が全国で開催

開催地は、大都市圏で多く開催されます。全国展開している大手予備校であれば、全国47都道府県で開催するので、地方にお住まいの人は近場で受講できます。

修了証を早く欲しければ即日を選ぼう

宅建士の登録実務講習を受講後、修了証が発行されます。修了証は、登録実務講習の実施業者によって、講習終了日に即日受け取って帰宅できる講座と後日に郵送される講座があります。

宅建士として登録するには、修了証が必要です。つまり、宅建士の登録を少しでも早くしたい人は、修了証の発行が即日の講習を選択する方が良いです。

合格発表前に申込ができる講習もある

宅建士の登録実務講習は、合格発表前でも申込のできる講習があります。例えば、2021年10月17日に受験した人が、2021年12月1日の合格発表前の2021年11月10日に登録実務講習を申込むという場合です。

実施業者によって、合格発表前の申込ができるところとできないところがあります。確実に合格していると自身のある人は、合格発表前に申込を済ませておくと、自分の希望にかなう講習を受講することができます。

というのも、宅建士の合格発表後は、登録実務講習の申込が殺到するため、価格の安い講習や日程の早いなど、人気の講習は締め切っていることがあるからです。

ただし、注意が必要なのは、合格発表前に申込をして不合格だったときの取扱いです。当然、不合格であれば登録実務講習を受講することはできません。また、支払い済みの講習料が一部返金となる場合や全額戻ってこない場合がありますので、合格発表前の申込の際には、不合格時の取扱いを確認した上で申し込みをするようにしてください。

開催日は平日・土日があるので都合に合わせて選ぼう

登録実務講習は2日間のスクーリング（教室での受講）があります。2日間の日程について、平日に連続した2日間・土日に連続した2日間という日程で組まれている講座が多いです。その他、2日目の講習が1週間後という日程もあります。例えば、1日目が2022年1月18日（火）・2日目が1月25日（火）という場合です。

自分の都合に合わせて日程を選びましょう。

2023年登録実務講習実施機関の比較一覧

登録実務講習を実施している機関一覧は、国土交通省のHPに記載があります。

2022年7月20日時点での実施機関は18社あります。登録実務講習の価格や開催地を含めて比較の一覧は以下です。
情報が不明な場合「ー」、2022年度宅建試験合格者を対象とした申込が始まっていない業者は、昨年度実績を記載しています。

1万円未満という価格の安い登録実務講習はTAKKYO！

とくかく価格が安い登録実務講習を探している人には、TAKKYOがおすすめです。東京、名古屋、大阪、博多で開講します。例年価格の安さから合格発表後は早々に締め切ってしまいます。

合格見込みの人でも申込ができますので、宅建士に合格確実な人は先に申し込みを済ませてもOKです。（ただし、不合格だと当然受講できず、返金も無いため注意）

まとめ

価格で選ぶならTAKYO一択となります。その他、プライシングジャパン・クオリティオフィスが早割りで安くておすすめです。特に、TAKKYOは価格が安いことから人気で締め切るのが早いため、受講を希望する人は早めに申込した方が良いです。

日建学院と総合資格は、全国47都道府県で登録実務講習を開催しています。地方在中で、都市圏まで行くのはちょっと遠いという人におすすめです。

とにかく早く宅建士の登録をしたい人は、修了証の交付が講習終了日に即日で日程の早いところを選びましょう。
上記比較一覧の修了証の交付が即日の講習から、公式サイトで日程をご確認ください。

東京、名古屋、大阪、博多にお住まいでどこにしようか迷っている人には、TAKKYOをおすすめします。一般社団法人ＴＡＫＫＹＯは、業界最安値を宣言している通り、価格が最安であるうえに修了証も即日発効なのでおすすめです。

最後に宅建士とダブルライセンスのおすすめ国家資格を以下の記事で紹介しています。
»【ダブルライセンス】宅地建物取引士と相性の良いおすすめ資格4選
»宅建士とFP1級のダブルライセンスを名刺に記載しよう！