【不動産資格】国家資格と民間資格について【宅建士・管業・マン管】

こんにちは。もーきです。


今回は、国家資格と民間資格の違いについての記事です。


特に不動産系の国家資格にはどんな資格があるのかなという人に向けて記事を書いています。

国家資格と民間資格について

国家資格について

国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格。法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い。

国家資格は、法律で設けられている規制の種類により、次のように分類できる。

業務独占資格： 弁護士、公認会計士、司法書士のように、有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格。

名称独占資格： 栄養士、保育士など、有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない資格。

設置義務資格： 特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている資格。

技能検定： 業務知識や技能などを評価するもの。

文部科学省HPより

不動産系の国家資格には大きく３つに分けられます。

・業務独占資格
・名称独占資格
・技能検定

やはり、資格としての価値が高いのは、業務独占資格と言えるかと思います。


というのも、その資格を持っていないと業務をできないからです。


医者や弁護士がわかりやすい例だと思います。


一方、名称独占資格や技能検定の場合、資格がなくても業務はできます。


とはいえ、その資格を持っていることで知識がついたり、信頼性が高まり有利になることはあるかと思います。

民間資格について

国家資格の定義（法律の根拠）に当てはまらない資格が民間資格です。


民間の団体や企業が主体となって資格試験を行っています。


民間資格のなかには、TOEICのように有名な資格もあります。

不動産系の国家資格・民間資格

不動産系国家資格として、代表的なのは宅地建物取引士ではないかと思います。


約30万人が受験する有名な不動産取引に関する資格です。


その他、代表的な不動産系の資格を明記します。
難易度に関しては、宅地建物取引士を基準としたときの管理人の主観です。
目安として参考にしてください。

※１　賃貸不動産経営管理士は、2020年時点において民間資格ですが、2021年度に国家資格化されるのではないかと言われています。

参考記事

【2021年・移行講習】賃貸不動産経営管理士の国家資格化に必要な講習

賃貸不動産経営管理士がいつ国家資格化されるのかについて、賃貸不動産経営管理士登録している人の移行講習が必要なことについて記事を書いていきます。2021年4月22日に現行の賃貸不動産経営管理士登録者の移行講習について、発表と申し込みがはじま[…]

トリプルクラウン

不動産資格の分野では、宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士の3つを取得することをトリプルクラウンと呼ばれたりします。


試験の範囲について重なる部分の多い資格でもあり、ある種のステータスとして目指す人が多かったりします。


トリプルクラウンを目指すルートについては、参考記事を貼っておきます。

参考記事

【トリプルクラウン】不動産三冠資格を取得する最短ルートの合格方法

悩んでいる人 不動産三冠資格（トリプルクラウン）を目指したいけど、効率の良い取得の順番を知りたいな…。特にマンション管理士は難易度も高くて最短で合格できる方法をしりたいな…。 不動産資格のトリプルクラウン（三冠王）と言われる宅地建物[…]

まとめ

不動産系の国家資格は、業務独占資格・名称独占資格・技能検定に大別されます。

中でも、業務独占資格に該当する資格は持っていないと業務ができないという意味において、価値があります。


これから不動産系の国家資格を取得しようとお考えの人には、宅地建物取引士をおすすめします。


不動産業界で働く上で必須と言ってもいい資格です。


宅建士に合格後、その他の隣接する資格を学ぶことで知識が深まり必ず役にたつはずです。


最後に資格試験の受験料と消費税の関係についての記事を貼っておきます。
ご覧いただきありがとうございます。

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