【完全版】行政書士に合格するためのロードマップを徹底解説

行政書士試験の合格を目指す人
行政書士ってどんな資格だろう・・・
試験の概要や学習方法、合格に必要な情報を知りたい。
独学でも合格できるかな、資格予備校を利用したほうがいいのかな・・・

行政書士の歴史は古く、行政書士法(昭和26年)により国家資格となりました。近年は4万人前後が受験する法律系の代表的資格の一つとなっています。

行政書士は、他人の官公署に提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作成する依頼を受け、報酬を得ることができます。

当記事では、行政書士試験の合格を目指す初学者がゼロからスタートして、合格するまでをナビゲートします。

よくある疑問

・行政書士ってどんな資格?
・試験は難しい?必要な学習量を知りたい。
・独学で合格できる?資格予備校を利用した方が良い?
・出題分野の勉強方法を知りたい。
・一般知識で足切りにならない方法ってある?
・合格までに必要な費用を知りたい。
・行政書士と相性の良い資格を知りたい。

上記のような疑問にお答えします。

記事の筆者
もーき
【保有資格】
・行政書士合格済み(未登録)
・宅地建物取引士
・マンション管理士
・管理業務主任者

すべて独学で合格した経験をもとに解説します。

ステップに分けて順に解説しますので、以下の目次から気になるところへ飛んでも大丈夫です。

【ステップ1】行政書士について知ろう

はじめに、行政書士の資格について解説します。

資格試験を受験するときには、最初に資格のことをよく知ることが重要です。特に資格が規定されている法律(行政書士であれば、行政書士法)の第1条に目的があります。

行政書士法第1条「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。」

この目的を達成するために、行政書士のできる業務が規定されています。

行政書士は官公署に提出する書類の作成とその代理するために必要な資格

  • 官公署に提出する書類作成
  • 権利義務についての書類作成
  • 事実証明についての書類作成

行政書士の主要な業務は、官公署提出書類、権利義務、事実証明についての書類作成です。

官公署に提出する書類は、商売を始めるときの許可申請や届出、自動車の車庫証明、在留許可などの多種多様な膨大な範囲となります。これらの書類の作成は個人で簡単にできるものもあれば、難しかったりするものも多いため、行政書士に依頼する人が多いです。行政書士の最もポピュラーな仕事といえます。

権利義務についての書類は、売買、賃貸借、雇用、請負といった契約内容の契約書類の作成のほか、遺産分割協議書といった相続についての書類作成などです。

事実証明についての書類は、各種議事録、会計帳簿、申述書などがです。

行政書士は、多種多様な書類作成の業務をおこなうことができますが、作成する際に他の法律で制限されているものや業務に抵触する場合には、専門の士業の方と協業することが重要です。例えば、弁護士法、司法書士法、税理士法などです。

試験の概要

1、試験日程・・・11月2週目の日曜日(年に1回)
2、合格発表・・・翌年1月下旬
3、試験地・・・47都道府県
4、受験要件・・・受験要件なし(誰でも受験できます)
5、受験料・・・7,000円
6、出題形式・・・5肢択一のマークシート+40字記述式

行政書士の試験日程は、毎年11月2週目の日曜日に実施されます。

試験会場は47都道府県で実施されるため、お近くの会場で受験ができます。居住地以外の都道府県で受験することもできます。試験会場は、実施団体の一般社団法人行政書士研究センターで確認することができます。

受験要件はありません。行政書士試験は、年齢、学歴などの受験要件はなく誰でも受験ができます。

受験料は、7,000円(非課税)です。国家資格(技能検定含む)については、受験料に消費税は課税されません。受験料と消費税については、以下の記事で解説しています。
»【課税・非課税】資格試験の受験料と消費税の関係【国家資格・民間資格】

7、出題範囲

【法令】
・憲法
・行政法
・民法
・商法
・基礎法学

【一般知識】
・政治、経済、社会
・情報通信、個人情報
・文章理解

出題分野は、大別して法令編と一般知識編があり、どちらも幅広く出題されます。

8、合格率・・・10.7%(2020年度試験)

行政書士試験は、絶対評価の試験です。300点満点中180点を正答できれば、合格となります。

つまり、試験の6割を取れれば合格できるのですが、後述の一般知識編で合格基準点が設けられているため、注意が必要です。

以下は直近3年間の試験結果

年度受験者数合格者数合格率
2018年39,105人4,968人12.7%
2019年39,821人4,571人11.5%
2020年41,681人4,470人10.7%

合格率がおおむね12%前後になるような難易度で試験問題は作成されています。

行政書士試験の難易度については、以下の記事で解説しています。
»【合格率・難易度・勉強時間】行政書士試験について【他資格との比較】

他資格との比較

行政書士試験受験者が併願や自己研鑽のために取得することの多い他資格との比較です。

資格名関連業務合格率(2020年)学習時間の目安公式サイト
行政書士官公庁への書類作成、提出代行10.7%800時間詳細を見る
社会保険労務士社会保険関連の書類作成、提出代行6.4%1000時間詳細を見る
宅地建物取引士
宅地建物取引に関する業務
17.6%300時間詳細を見る
FP技能士1級貯蓄や投資などの相談業務13.0%
(2021年9月)
500時間詳細を見る

行政書士は、ダブルライセンスで活躍されている人が多くいます。上記の国家資格は目安となりますが、行政書士は他資格と比較しても難しいといえます。特に法律初学者が取得を目指す場合には、1年程度の学習スケジュールを立てることをおすすめします。

【ステップ2】行政書士の学習と合格への道

行政書士試験に合格するために必要な学習、また、本番の試験で合格するためにやるべきことを解説します。

行政書士試験の学習が初めての人は、合格できるか不安だと思います。行政書士試験の学習ポイント、必要な学習時間、学習計画について解説します。

資格予備校と独学どちらを選ぶ|最短ルートは資格予備校

行政書士試験の学習をするとき、独学と資格予備校という方法にわかれます。

以下にそれぞれのメリット・デメリットを記載します。

区分メリットデメリット
独学・最低限の費用
・カリキュラム、スケジュールをすべて自分で決められる
・理解するのに時間がかかる
・自己管理が苦手な人には難しい
資格予備校・初学者にもわかりやすい講義
・効率よく最短時間での合格が可能
・独学に比べ費用がかかる
・通学だと予定が拘束される

独学は、最低限の費用で済むというメリットがあります。市販テキストや問題集のほかには、受験料くらいです。学習計画を自分ですべて決められるため、自由度が高いです。

デメリットは、重要な箇所とそうでない箇所の判別がうまくできず、メリハリをつけた学習をできなかったり、内容を理解するのに時間がかかってしまうケースがあることです。

すべてを自分でコントロールしてできる人には独学が向いているといえます。独学で行政書士に合格を目指す人におすすめのテキスト、問題集は以下の記事で紹介しています。
»【2022年度・独学】行政書士試験のおすすめテキスト・問題集19選

資格予備校は、最短での学習時間で合格できることが最大のメリットです。各予備校でデータや経験則に基づき考えられたカリキュラムによって、初学者でも理解しやすい講義とオリジナル教材が魅力です。近年ではスマホのアプリを用いた問題演習や学習管理によって飛躍的に効率の良い学習ができるようになっています。

デメリットは、独学に比べて費用がかかることですが、合格に必要な学習時間という価値を考えると結果的に良いと言える人が多いです。社会人で行政書士に合格しようとすると、学習時間の捻出が非常に難しいからです。

また、予備校へ通学して講義を受けるとなると予定が拘束されてしまうため、仕事の都合等で通学はできない、遠方に住んでいて、通学時間がもったいないという人が多いです。このような人には、通信講座がおすすめです。

いつでもどこでも、自分の都合に合わせた講義を受講することができ、通学予備校に比べ割安に受講することができるからです。というのも通学予備校の場合、校舎運営といった固定費が掛かる分が受講料に上乗せされるため、通信講座と比較すると割高になってしまうのです。

通信講座の魅力は、クオリティの高い講義、教材をいつでもどこでも受講できることです。なるべく費用を安く済ませたいけど、独学では不安という人は、通信講座の検討をおすすめします。
行政書士のおすすめ通信講座は、以下の記事で紹介しています。
»【2022年度・通信講座】行政書士試験のおすすめオンライン講座厳選3選

学習計画は必要な学習時間から逆算しよう

行政書士試験の合格に必要な学習時間
・800時間

行政書士試験の合格に必要な学習時間の目安は800時間です。

これは、初学者が合格を目指すときの目安のため、学習済みの分野がある人は時間を短縮できます。例えば、宅建士を取得済みであれば、民法の分野について学習時間を少し短縮できます。

行政書士試験の学習スケジュールは、10ヶ月を目安に計画しましょう。

学習時間の目安800時間から逆算した参考スケジュールは以下です。

学習スケジュール(毎日均等ケース)
学習期間:300日(1月上旬〜11月上旬)
学習時間:毎日160分
学習スケジュール(休日併用ケース)
学習期間:300日(1月上旬〜11月上旬)
学習時間:平日120分 休日(月8日)270分

学習時間800時間(48,000分)を10ヶ月(300日)でこなすためには、1日あたり160分(2時間40分)となります。休日は多めに学習する計画だと、平日120分(2時間)休日〔月に8日]270分(4時間30分)の学習時間となります。

行政書士試験を目指す場合、学習時間を作るという意識を持つことが必要です。毎日3時間弱の学習を300日続けて、ようやく合格可能なラインに到達できるのです。

まずは自分の1日の行動予定を洗い出し、学習時間を作ることを意識して取り組みましょう。

学習が捗るグッズや文房具については以下の記事で紹介しています。
»資格試験の勉強が捗るグッズ・文房具7選【快適・効率UP】

学習のポイントは反復継続

  • インプット・・・テキスト等で知識をつける
  • アウトプット・・・問題演習で知識の確認

行政書士試験の学習は、インプットとアウトプットの反復継続です。

範囲が広く、学習量が多くなるため、過去問をベースとした頻出問題を確実に正答できるようにしたうえで、プラスアルファの積み上げをして、合格点突破を狙います。

行政書士の勉強方法については、以下の記事で解説しています。
»【独学・最短】行政書士試験に効率よく合格するための勉強方法について

行政書士試験の一般知識で足切りにあわない勉強法

行政書士試験には、一般知識問題で足切り(基準点以上でなければ不合格)がある。

行政書士試験は、法令問題の他に一般知識問題があります。

出題分野出題形式出題数配点基準点
(足切りライン)
法令科目・5肢選択式
・多肢選択式
・記述式
46問244点122点
一般知識科目5肢選択式14問56点24点(6問分)

一般知識問題で24点以上を取らなければ、法令科目で満点だったとしても不合格となります。一般知識問題は14問(配点56点)出題されるため、6問(24点)以上を正答する必要があります。

14問中6問であれば、余裕じゃないかと思う人がいるかもしれませんが、毎年、法令科目で高得点を取り、合計点は合格基準の180点以上を超えているにも関わらず、一般知識科目で24点未満となり不合格になる人がいるのです。

もーき
一般知識問題の基準点は、少しの努力と対策でクリアすることができます。
一般知識問題の出題分野
・政治、経済、社会(7問)
・情報通信、個人情報保護(4問)
・文章理解(3問)

一般知識の出題分野は、上記のとなります。重要なのは文章理解(3問)と情報通信・個人情報保護(4問)です。これらの問題7問中5問の正答をすることで、基準点24点は、ほぼクリアできるようになります。

一般知識分野出題数対策難易度目標正答数目標得点
政治・経済・社会7問3問12点
情報通信
個人情報保護
4問3問12点
文章理解3問2問8点
合計14問8問32点

一般知識は、出題分野によって対策難易度が異なります。情報通信、個人情報保護、文章理解の対策を確実に行い、基準点を達成できるようにすることが効率の良い方法といえます。

具体的な勉強、対策方法については以下の記事で解説しています。
»【足切り対策】行政書士試験の一般知識問題を合格ラインにする勉強方法

本試験は問題を解く順番が重要

行政書士の試験時間は3時間という長丁場です。3時間集中力を最大で解答し続けることは、まず無理です。出題によって、頭をフル回転して解答しないと正答できないような問題がある一方で、単純に知っているかどうかを問われるような問題もあります。

もーき
私は以下の順番で解いて、試験時間をキッチリ使って合格できました。

試験問題を解くおすすめ順

1.文章理解
2.その他の一般知識
3.多肢選択式
4.憲法
5.行政法
6.記述式3問
7.民法
8.基礎法学・商法

試験問題は、文章理解から解くことをおすすめします。理由は、試験開始直後が一番頭がスッキリしていて、集中できるからです。

もし、1問目から順に解いていると一般知識問題は最後の方になります。おそらく、疲れている状況で文章理解を解くことになり、万全のコンディションであれば正解できるものが正解できないという事態になるかもしれません。

第一問目から出題される基礎法学は、難しい問題が多いので、後回しにして構いません。商法については、そこまで学習時間を取れない人が多く、得点源となりにくいので後回しにすることをおすすめします。

時間配分を誤り、時間切れになる状況を想定しておく!

試験問題は、全部の問題を解答できるように時間配分を考えて訓練をしていきます。とはいえ、本番の試験ではどうしても時間配分が上手くいかずに時間切れという状況はあります。

時間が足りなくなってしまうことを想定して、解いていく順番を考えておくことがリスクヘッジになります。

本試験で一番最後に解く分野

学習をあまりしていない分野、時間切れになって適当にマークすることを許容できる分野

時間切れになって一番まずいのは、時間さえあれば正答できたのにという状況です。

逆に言うと、時間があっても解けない、よくわからない問題は時間切れになったとしても、それほど痛手ではありません。適当にマークして5分の1に当たったというラッキーな状況もあります。

というわけで、最後に解く分野は時間切れになって適当にマークすることを許容できる分野にしましょう。

わからない問題は後回しにする

試験を解いていく中で、詰まったら問題用紙にチェックして後回しにしよう。

試験で最後に解く分野の他に、試験の途中でわからない問題が出たときには、問題用紙にチェックをして後回しにしましょう。時間をかけて解けるならともかく、時間をかけて最終的にわからないとなると、できるはずの問題を解くための時間がなくなってしまう危険があるからです。

集中力、時間が必要な問題を最初に解くという分野別に問題を解く順番とわからない問題は、無駄に頑張らずに後回しにすることで、時間配分を有効に使え、得点を最大化することがすることができます。

模擬試験を受けて場慣れと結果のデータを活用しよう

  • 試験の雰囲気をつかめる
  • 試験の結果データで客観的な分析ができる
  • 予備校が本試験での的中を狙う予想問題

模擬試験で場慣れと時間配分の感覚を身につけよう

行政書士試験の前には各予備校で模擬試験が開催されます。模擬試験を活用して、本番の試験に望むことをおすすめします。

模擬試験のメリットは、試験の雰囲気をつかめることです。本番試験同様の環境で、制限時間内にすべての問題を解くことの意義は大きいです。時間配分の感覚を身につけることが必要となりますが、自宅学習だとなかなか上手くいきません。受験者が大勢いる中で緊張感を持って、模擬試験を受けることで本番試験同等の予行練習ができます。

模擬試験は受験後の結果データに価値がある

また、試験の結果データで客観的な自己分析ができます。自分の弱い分野を洗い出し、本試験までの間に復習と総まとめの学習に役立てることができます。

特に独学でずっと学習をしてきた人には、自分がどれくらいできるようになっているのか、わかりにくいです。模擬試験を受けることで、自分の学習進捗状況を把握して直前期の学習に活かしましょう。

大手予備校が本試験での的中を狙った予想問題を受験できる

模擬試験は、予備校が本試験でズバリ問われるであろう問題を精選して作成しています。

実際にほぼ同じ問題が本試験で問われたこともあります。特に記述式問題の3題は、予備校が力を入れて予想していますので、模擬試験を受験する価値があります。

おすすめの模擬試験は、大手予備校の受験者が多い模試を選びましょう。受験者が多いほど、結果データに反映される数値に信用できるからです。

以下の一覧はおすすめ模擬試験です。

予備校
価格5,000円6,600円
(2回分)
5,500円
(2回分)
受験方法原則自宅受験会場or自宅会場or自宅
受験会場自宅全国30会場TAC校舎
自宅受験の可否
公式サイト詳細を見る詳細を見る詳細を見る

試験2〜3日前からの準備を万全にしよう

本番試験の前には、体調を万全に整えるようにしましょう。試験は午後に行われます。夜型で勉強してきた人は、睡眠時間を調整して、朝8時には起きるような生活リズムにしましょう。

また、試験の前日や当日の食事には気をつけましょう。基本的にはいつも食べているものを食べることをおすすめです。

食事に関しては以下の記事で解説しています。
»【試験前日の夕食、当日の朝食・昼食】受験時のごはんが重要なわけ

試験終了後には各予備校の解答速報で自己採点をしよう

解答速報で自己採点をするさいには、割れ問題(疑義問題)に注意

本試験終了後の当日夜には、各資格予備校から解答速報が公表されます。解答速報で自己採点をするようにしましょう。特に、40字の記述問題は自己採点が難しいので厳し目に採点をします。

解答速報で注意が必要なのは、割れ問題の有無です。割れ問題、通称「われもん」とは、問題作成に不備があり、正答となる選択肢が複数あり得るなど、解答速報を公表する予備校によって解答選択肢がことなる事態になることです。

自己採点は、複数の予備校の解答速報を見るようにしましょう。こうすることで、精度の高い自己採点ができます。

解答速報を公表している主要な予備校は以下となります。
»伊藤塾
»LEC
»TAC

【ステップ3】行政書士試験合格後の登録について

行政書士として業務をするには、行政書士会への登録が必要です

行政書士試験に合格後、行政書士として業務をするには、行政書士への登録が必要です。登録をせずに行政書士業務はできないのは当然ですが、行政書士と名乗ることもできません。

宅地建物取引士の場合、宅建業に従事していなくても、とりあえず宅建士として登録はしておく人はいます。一方、行政書士の場合、登録に多額の登録料が必要なうえ、毎月の会費が必要になります。

行政書士業務を行わないのであれば、登録しないほうが良いです。行政書士合格者としての資格は生涯有効なため、合格から5年後に行政書士登録することはできます。必要になったときに登録すれば良いです。

行政書士の登録に必要な費用

行政書士の登録費用は25〜35万円が必要

行政書士として登録するための費用は、各都道府県によって異なります。というのも行政書士は各都道府県の行政書士会に加入する必要があり、各行政書士会によって入会登録費用が異なるからです。

本記事では、東京都を例にしてご紹介します。

  • 登録免許税(収入印紙):30,000円
  • 登録手数料:25,000円
  • 入会金:200,000円
  • 合計:255,000円

登録時に必要となる費用は、登録免許税、登録手数料、入会金が代表的な項目となります。

全国一律ではないのは、都道府県によって入会金が異なるからです。一例として、東京都は200,000円、大阪府は250,000円です。

  • 月額会費:7,000円
  • そのほか、支部会費

登録時の費用以外には、毎月の会費が必要となります。そのほか、行政書士として事務所を構えることになるため、事務所(自宅の一室を事務所にするひともいます)や印鑑、名刺などの事務所運営に必要なものの費用がいります。

各都道府県行政書士会のホームページは、日本行政書士連合会のホームページにあります。

行政書士と相性の良い国家資格・公的資格

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成、代理です。官公署へ提出する書類といっても範囲は膨大なため、多様な幅広い知識が求められます。そこで、行政書士試験に合格後に登録する人、登録しない人にもおすすめの国家資格・公的資格を紹介します。

行政書士試験と出題分野が重なる部分が多い資格は、合格への学習時間をショートカットできます。

  • 宅地建物取引士
  • 社会保険労務士
  • ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 日商簿記

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、宅地建物取引業に関する資格です。行政書士業務では、農地転用など不動産と関連する手続きも多く宅建士の知識を身につけることはおすすめです。

行政書士試験と宅建士試験では民法の出題分野が重なるため、学習時間が短くて済みます。

宅建士については、以下の記事で解説しています。
»【完全版】宅地建物取引士に合格するためのロードマップを徹底解説

社会保険労務士

社会保険労務士は、企業の労務管理(労働、社会保障など)において必要とされる資格です。

企業内での活躍、独立しての活躍もできるため、行政書士と相性の良い資格といえます。ただし、難易度としては行政書士と同等以上のため、かなりの難関試験といえます。

ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士は、国家技能検定で3〜1級があります。

試験範囲は、社会保険制度、生命保険、損害保険、金融、税制、不動産、相続、事業承継に関する幅広い分野が出題されます。行政書士試験、行政書士業務と関わる範囲も多く、ファイナンシャル・プランニング技能士はおすすめです。

検定試験で年に3回実施されていますので、受験しやすい試験でもあります。行政書士合格者であれば、2級から最終的に1級へステップアップすることがおすすめです。

ファイナンシャル・プランニング技能士については、以下の記事で解説しています。
»【完全版】FP3級・FP2級に合格するためのロードマップを徹底解説

日商簿記

日商簿記検定は、経理に関する検定試験です。簿記の知識は企業働く人、個人事業主、会社経営者などすべての人にあった方が良い知識です。

簿記は3〜1級とありますが、1級は難易度が高すぎるため、2級がおすすめです。
簿記は、宅建士に限らずあらゆる資格取得と相性が良いといえます。

最新情報をチェックしよう!